人が亡くなると、さまざまなお金が出ていきます。
出ていくお金のうち、亡くなった方にかかる税金についてご紹介します。
申告をする税金と通知書がくる税金
税金には、自ら申告をして支払う税金と、市区町村などが計算した通知書が送られてきて支払う税金があります。
亡くなった人にかかる税金では、
申告をして支払う税金は、所得税、相続税などがあります。
一方、市区町村などが計算した通知書が送られてきて支払う税金は、
住民税、固定資産税などになります。
申告をして支払う税金は、相続人の方が申告が必要なのかを確認します。申告が必要な場合は期限までに税務署へ申告書を提出して支払います。
通知書が送られてきて支払う税金は、通知書が送られてきてから、その通知書をもとに期限までに支払います。
申告をする税金
相続税
人が亡くなると支払う税金で思い浮かぶのは相続税という方も多いのではないでしょうか。
相続税は、亡くなった人が残した財産が非課税枠を超えていたら、かかる税金です。
財産の金額が非課税枠金額を超えなければ相続税はかかりません。
相続税は、亡くなった人から財産を引き継いだ人が申告する税金です。
相続人の方が、亡くなった人の
- 財産は何があるのか、
- 金額にするといくらなのか、
- 相続人は誰で何人なのか、
を確認して、申告が必要なのかを判断します。
申告が必要な場合は、亡くなってから10ヶ月以内に申告書を税務署へ提出して、相続税を支払います。
所得税
亡くなった人が事業をされていたり、不動産賃貸をされていると、所得税の申告が必要となる場合が多いです。
亡くなった人の収入が年金のみだった場合、年金収入が400万円以下だった場合は申告は必要ありません。
所得税は、亡くなった方の所得に対してかかる税金です。
相続人の方が、申告が必要なのかを確認して、申告が必要な場合は税務署へ申告書を提出して税金を支払います。
期限は亡くなってから4ヶ月以内です。
事業をされていたり、不動産賃貸をされていた方は、消費税の申告が必要な場合もあります。
通知書がくる税金
住民税
住民税は、前年の所得に対して、今年支払う税金です。
亡くなった人の住民税の通知書が届くので、驚かれる人もいるでしょう。
亡くなった人の住民税は、亡くなった日によって、亡くなった年の翌年の住民税を支払うのか支払わないのかが決まります。1月2日以降に亡くなった場合は、亡くなった人の前年の所得に対して住民税がかかり、5月〜6月頃相続人の方へ通知書が届きます。
1月1日以前に亡くなった場合は、亡くなった人の前年の所得に対して住民税はかかりません。
固定資産税
固定資産税は、1月1日時点で不動産を所有している方に対してかかる税金です。
まだ不動産の名義変更をしていない場合は、亡くなった人の名義で通知書が届きます。
通知書が届くのは、5月〜6月頃です。
人が亡くなった後、ご家族の方はさまざまな税金の支払いに驚かれることも多いです。
どんな税金がかかるのか把握しておきましょう。
