家の持分を決める時があります。
家を購入をするとき、家をリフォームするとき、相続のときなど。
家の持分を決めることきは、税金だけではなく、それ以外のことも考えておく必要があります。
家を購入するとき
夫婦や親子で家を購入するとき、持分をどうするか迷われることがあるかもしれません。
それぞれの持分は、家の購入資金を出した割合になります。
購入資金には自己資金だけではなく、住宅ローンも含みます。
例えば、夫婦で4,000万円の自宅を購入するとき、
それぞれが、自己資金、住宅ローンも含めて2,000万円ずつ出したら、それぞれ持分は2分の1になります。
どちらかが家の購入費用4,000万円の全額を出したのに、それぞれの持分を2分の１にしたら、全額出した方から購入資金を出していない方へ贈与をしたことになり、贈与税がかかることになります。
税金面で考慮することは
- 贈与税
- 住宅ローン控除
- 将来売却して利益が出たときの特例
- 相続税への影響
などになります。
家をリフォームするとき
家の名義人でない人がリフォームするときは、持分をどうするか決める必要があります。
例えば、親名義の建物を子どもがリフォームするとします。
親から子どもへリフォーム代金を支払わない場合、親が子供から贈与を受けたことになり、贈与税がかかります。
しかし、子どもが支払ったリフォーム代金に相当する建物の持分を子どもへ移して共有にすれば、贈与税はかからないことになります。
この場合、建物の持分の登記変更が必要となります。
こちらも、税金面で考慮することは
- 贈与税
- 住宅ローン控除
- 将来売却して利益が出たときの特例が使えるか
- 相続税への影響
などになります。
相続のとき
遺産分割協議で亡くなった人が所有していた家を相続人のうち誰か一人が相続するのか、相続人の共有にするのか決めます。遺産分割協議で決めた持分を後で変更すると、贈与税がかかることになります。
税金面で考慮することは、
- 今回の相続の相続税への影響
- 次の相続の相続税への影響
- 将来売却して利益が出たときの特例が使えるか
などになります。
持分をどうするかは税金だけでは決められらない
持分をどうするかは税金の問題だけでは決められません。
- 自宅なのか、自宅以外の家なのか、
- 家の持分を持つ人・これから家の持分をもつ人の状況や年齢
- 何を重視して持分を決めるか
年齢、ご家族の状況により選択肢は変わります。
万が一、次のようなことが起きたときどうなるのかも確認しておく必要があります。
- 夫婦が離婚したとき
- 親子仲が悪くなったとき
- 子どもが親より先に亡くなったとき
- 家の持分をもっている人が認知症になったとき（不動産の売却、登記変更が難しくなります）
家の持分を決めるときは、税金負担がどうなるのか、税金以外で考慮することは何かを考えてみましょう。
税金がどうなるのか、税金以外でどのようなことを考慮すればいいのか分からないときは相談してみてください。
