自宅の持ち分を贈与したときにかかる税金

親から子供へ贈与税がかからない範囲で自宅の持ち分を贈与したはずが、後から納税通知書が送られてきた、とご相談をうけました。
自宅の持分を贈与するとき、気にしてほしい税金は贈与税の他にもあります。

目次

贈与税とは

贈与税は、財産をもらった人にかかる税金です。
贈与税の計算方法は、「暦年課税」と「相続時精算課税」という2つの方法があります。

「暦年課税」という方法は、1年間にもらった財産の合計額が110万までは、贈与税がかかりません。
そこで、贈与税がかからない範囲で自宅の持ち分を親から子供へ贈与する方がいらっしゃいます。
リフォームをする前にされる方が多いようです。

贈与税の計算をするときの自宅家屋の価格は、固定資産税評価額になります。
固定資産税評価額は、毎年4月〜6月頃、市町村(東京都23区は東京都)から送られてくる「固定資産税・都市計画税課税明細書」で分かります。

例えば、
自宅家屋の固定資産税評価額 1,100万
贈与前の親の持ち分 1
だった場合、
子供へ持ち分1/10 までの贈与は、贈与税がかからず贈与できます。
(1,100万×1/10=110万)

贈与税がかからなくてもかかる税金

贈与税がかからなくてもかかる税金があります。
一つは登録免許税です。贈与の登記をするときにかかります。

自宅家屋の持ち分贈与を受けたときの計算方法は、固定資産税評価額×2%
110万の贈与を受けたときは、22,000円(110万×2%)です。

もう一つは、不動産取得税です。
不動産取得税は、不動産を「取得」したとき、取得した人にかかる税金です。「取得」には、贈与も含まれます。

自宅建物の持ち分贈与を受けたときの計算方法は、固定資産税評価額 × 3%  です。
110万の贈与を受けたときは、33,000円(110万×3% )です。

忘れた頃に不動産取得税の納税通知がくる

登録免許税は登記をするときにかかるので、司法書士に登記を依頼したときは、司法書士に支払った費用に含まれています。

一方、不動産取得税の納税通知書が届くのは、登記をしてから6ヶ月以上たってから、ということも多いのです。
忘れた頃に、都道府県から税金の通知書が届くので驚いてしまいます。

 

【あとがき】
個別コンサルティングを受けてきました。
ブログから想像していたより、柔らかい印象の方で、安心していろいろ質問してしまいました。

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