亡くなった後残った財産を寄付する遺贈寄付とは

自分が亡くなった後、残った財産を、NPO法人、公益法人、学校法人などに寄付したい。
そんな想いをもった人が行うのが「遺贈寄付」です。

目次

遺贈寄付とは

「遺贈寄付」は、遺産をNPO法人などの非営利団体へ寄付する方法として、次の方法があります。

  1. 遺言による寄付
    財産の全部または一部を、非営利団体へ寄付することを、遺言書で残す。
  2. 相続財産の寄付
    相続人へ、口頭、手紙、エンディングノートなどで、相続財産を寄付してほしいことを伝える。相続人が、相続した財産の全部または一部を寄付する。
  3. 死因贈与契約による寄付
    寄付者が非営利団体などと、死亡後に寄付が実行される贈与契約を結ぶ。
  4. 信託による寄付
    信託銀行との契約によって、財産の全部または一部を非営利団体へ寄付することを、信託目的に定める。

私が遺贈寄付に興味をもったきっかけ

私が、遺贈寄付に興味をもったきっかけは、相続税の申告です。
上記の遺贈寄付の中で、2の相続財産の寄付にあたります。

相続人の方から、相続した財産から、ある非営利団体に寄付をしたいという申告案件がありました。
寄付をしたい財産は、預金だったり、故人が収集していた文化財だったときもあります。

相続税には、相続人が、相続した財産から特定の非営利団体へ寄付をすると、その分は相続税がかからない、という特例があります。
この特例を使うためには、手続きに手間がかかるのですが、誰かのために財産を役立てたい、という思いに関われたことに感謝しています。

また、私自身が、子供がいなく、おひとりさま予備軍ということもあります。
もし、財産が残ったとしたら、その財産は、社会的課題を解決しようと頑張っている人に使ってほしいと思うのです。

発信が必要

9月13日の国際遺贈寄付デーにちなみ、今、遺贈寄付のキャンペーンが開催されています。
今日、オンラインイベントに参加しました。

パネリストの方がおっしゃっていたのは、遺贈寄付について、発信が必要だということ。

自分の財産を社会に役立てたいという気持ちを持っていても、方法が分からない、どこに相談したらいいのか分からない、という課題があるとのこと。
寄付に関心があるのは高齢の人の割合が高いので、情報を得るインターネットに馴染みがないと事情もあるようです。

私も、遺贈寄付について、インターネット以外でも発信していこうと考えています。

【あとがき】
夫が2回目のワクチンを打ちました。2回とも、発熱してつらそう。
私の1回目のワクチンは来週です。緊張します。

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