土地や建物を売って利益が出たときは、利益に対して税金がかかります。相続した空き家を売ったとき、売却して出た利益の３千万円まで、税金がかからないという特例があります。
この特例を使うためには、空き家を売る前から準備しておく必要があります。
要件を満たすための売却方法にする
空き家を売る前から準備する理由の1つ目は、要件を満たす売却方法にするためです。
この特例を使うには、いくつかの要件を満たす必要があります。
その中の１つとして、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること、というのがあります。
空き家を売却するときは、
①建物付きで売却する方法と、②空き家を取り壊して更地にして売却する方法
があります。
特例を受けるためには、
①の方法をとるときは、耐震リフォームをして、耐震基準を満たす必要があります。
そのため、②の方法をとることが多くなっています。
②の方法をとるとき、特例を受けるためには、家屋を取り壊した後に、更地を売却する必要があります。更地の引き渡し日は、家屋を取り壊した日より後、です。
引き渡し後家屋を取り壊す、という契約にしていると、特例を受けることができません。
他の要件を満たしているのに、引き渡し後に家屋を取り壊したため、特例を受けられなかった、ということにならないようにします。
後からだと入手が難しい書類がある
空き家を売る前から準備する理由の2つ目は、後から入手するには難しい書類があることです。
特例を受けるため、要件を満たしていることを証明する書類を、空き家があった市区町村に出してもらう必要があります。
「被相続人居住用家屋等確認書」という書類です。
この書類を交付してもらうため、いくつかの添付書類をつける必要があります。
その中の１つとして、空き家解体後の写真があります。写真には、撮影日の日付をつけます。
更地で売ったことを証明するものです。
これは、更地になったときしか撮影できませんので、売却の仲介を依頼する不動産業者や、解体を依頼する解体業者に、事前に写真の撮影を依頼しておく必要があります。
依頼するとき、このような資料が必要ということを伝えておきましょう。
特例を使う期限がある
この特例を使うには、期限があります。
空き家を所有していた被相続人が亡くなった日から3年目の年の12月31日までに、売却する必要があります。
相続した空き家を売るときは、事前に知っていたか、準備していたかで、税金が変わることがあります。事前の準備が大切になります。
【あとがき】
中目黒でランチしました。行きたかったお蕎麦屋さんはお休みでしたが、すてきな和食のお店を見つけました。味、内装、お店の人、とてもよくて、また行きたいお店です。
