会社を設立すると、個人事業主のときとは勝手が違うことも多いです。
その１つが決算・申告です。
会社設立の日から1年以内に決算日がくる
会社を設立すると、登記した会社の設立の日から事業年度が始まります。
事業年度は1年以内と決められているので、会社設立の日から１年以内に最初の決算日が来ます。
申告期限は、原則、決算日（事業年度の末日）から2ヶ月以内です。（3ヶ月以内に延長も可能）
決算日は自分で決めることができます。
2023年3月15日に設立した場合、決算が来るのを一番遅くするなら、事業年度を３月１日〜２月末にすると、最初の決算は2024年2月29日になります。
会社という器が必要なので、とりあえず設立したけど、まだ事業を開始する準備しかしていないという場合もあります。
まだ事業を始めていないのに申告しなくてはいけないの？と思うかもしれませんが、申告は必要になります。
法人の申告書の提出先
法人の場合、申告書の提出先は、税務署、都道府県、市町村になります。
（東京23区内に限っては都道府県と市町村をあわせて都税事務所に申告）
個人事業主のときは、税務署だけでしたが、申告先が増えることになります。
申告書も、税務署へ提出するもの、都道府県へ提出するもの、市町村へ提出するものが、それぞれ必要です。
個人事業主と比べて申告書の難易度は高くなる
個人事業主のときは、確定申告は自分で行っていたという方も多いでしょう。
会計ソフトも確定申告まで対応しているものも多いです。
法人になると、申告書を作成する難易度は高くなり、作成する書類も増えます。
また、申告書を自分で作成する場合、会計ソフトとは別に、申告書を作成するソフトを契約する必要があります。
自分で申告書を作成して提出する場合、申告書を作成するソフトとしては、現在のところ、「freee申告」または「全力法人税」が候補になります。
（国税庁が提供しているe-taxソフトは無料で使えますが、使いこなすには難易度がさらに高くなります）
ご自分で申告書を作成するにしても、税理士に依頼するにしても、申告期限があります。
早めに動き始めることをおすすめします。
